2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
戦後、郵政省電波監理局長として放送法の制定に関わった荘宏さんという方があります。その荘宏さんの著作、「放送制度論のために」という本の中に、国は経営委員会委員の任命のみを行い、その他の人事構成、ＮＨＫ業務方針の決定、人事権に基づく執行機関に対する監督を全て経営委員会に信託している、ＮＨＫはその組織及び人事について非常に強固な自主性、独立性を与えられていることになると、こう述べております。
戦後、郵政省電波監理局長として放送法の制定に関わった荘宏さんという方があります。その荘宏さんの著作、「放送制度論のために」という本の中に、国は経営委員会委員の任命のみを行い、その他の人事構成、ＮＨＫ業務方針の決定、人事権に基づく執行機関に対する監督を全て経営委員会に信託している、ＮＨＫはその組織及び人事について非常に強固な自主性、独立性を与えられていることになると、こう述べております。
しかし、そういったことは憲法二十一条に反するからやめるという反省のもとに法案ができていて、その一九五〇年、法案を提出したときの電波監理局長は、政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わないと答弁されている。 それから、一九六四年に、これは当時の郵政省の調査会の答申ですが、番組編成基準は多分に精神的規定の域を出ないものと考える、要は事業者の自律にまつほかないと。
戦後、郵政省電波監理局長として放送法の制定にかかわった方でありまして、この荘宏さんが「放送制度論のために」という著作の中で、戦後の放送法の初志、志をつづったくだりがあります。紹介します。
それから、審理官もさまざまなことを言っておりまして、公平審理官、カラーテレビは早くやりたい、まだ早い、大変な騒ぎがあった、元電波監理局長が陣頭真っ先に座を占める、そういった雰囲気であると。これは、いわゆる訴え側の方ですね。それから中西審理官も、異常な雰囲気と。
だから、その具体的なところは電気通信局長が地方電波監理局長、業者じゃだめだよ、住民のためだから、業者任せでなくて、通信事業者任せでなくて、地方の電波監理局がみずから同じような地域の市町村や県にお伺いして、自治省から出ておる文書を持っていって、そういう電磁波騒動に対する第二の対策、普及を図るということ。
それを私は次官のとき、当時は電波監理局長は平野君だったかな、ふやすより換骨奪胎しろと言ったんだ。あれは解散すると国庫に帰属するから研究調査機関にしておけ、あとは民間と一緒になって出資者と会社をつくれと言っていてもう十何年たちます。もとから言うと四十五年だな。法律が、有線テレビジョン放送法なんかなかった時代だったから、電波監理局長が浅野賢澄さんのときに財団方式で都市難視で始めた。
これは、私はまだ若かったんだけれども、有線テレビジョン放送法ができたのが四十七年ですか、それ以前にまず東京でこういうＣＡＴＶ、最初はいわゆるビル陰障害、それの対策をやろうという動きがあって、そして思い出すのは浅野賢澄さんが電波監理局長のときに、あのときは佐藤栄作首相で、私の五高の先輩、佐藤さんも五高だけれども、それが動いてやろうとした。
それで、一つの具体例としてＣＡＴＶを取り上げたいと思うんですけれども、あのＣＡＴＶも、昔、浅野電波監理局長時代、有線テレビジョン放送法はございませんでした。有線電気通信法による届け出ということでテレビ難視、都市難視、地方難視、これに取り組み出したわけでございますけれども、その後、有線テレビジョン放送法ができました。
昭和五十一年の三月六日に、郵政省の電波監理局長通達文書の「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」、これが出されておりますけれども、この文書通達の中で言っていることは、「受信障害の制度的解消を図ることが必要である旨指摘されている。
ＳＨＦ帯を利用しての中継といいますか、一万二千世帯、こういうことなんでありますが、昭和五十二年からこＳＨＦのテレビジョン放送局の免許方針、これが示されて電波監理局長の通達も出されておりまして、いろんな指導要領が盛り込まれている。こういうことで、五十二年度から実はＳＨＦ帯を利用してやられているわけであります。
○横山委員 ここに郵政省電波監理局長通達文書、五十一年三月六日、「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」というものがございます。これは随分詳しく書いてはある、書いてはあるけれども、今日時点で一体このとおりになっておるかというと、私は、全くの作文に終わってしまっているではないか。
三木 忠雄君 佐藤 昭夫君 中村 鋭一君 青島 幸男君 国務大臣 郵 政 大 臣 奥田 敬和君 政府委員 郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長
○参考人（川原正人君） 今の電波監理局長と別のことを申し上げるという意味ではないんですけれども、放送衛星につきましては、ＮＨＫがまずそのような放送衛星を打ち上げることによって、日本の放送事業に大きくプラスをする、もちろんＮＨＫの仕事としても、これは有意義であるということで提唱いたしました。最終的には、今年度事業計画以後、実用衛星の実施ということも計画で持っております。
先ほど食の問題がありますけれども、そういうことで郵政省はつんぼ桟敷におってわからなかったのか、郵政省の中にある一番担当の電波監理局長はどういうことであったのか、それでしゃあしゃあとしておったＮＨＫは事故があっても知らぬふりしておったのはなぜか、これについて白状してほしいんです。
郵 政 大 臣 奥田 敬和君 政府委員 郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政大臣官房経 理部長 高橋 幸男君 郵政省貯金局長 澤田 茂生君 郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長
仰君 小谷 輝二君 鳥居 一雄君 田中 慶秋君 中井 洽君 佐藤 祐弘君 出席国務大臣 郵 政 大 臣 奥田 敬和君 出席政府委員 郵政政務次官 関谷 勝嗣君 郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長
佐藤 昭夫君 中村 鋭一君 青島 幸男君 田 英夫君 国務大臣 郵 政 大 臣 奥田 敬和君 政府委員 郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政大臣官房経 理部長 高橋 幸男君 郵政省電波監理 局長
さて、難視聴解消の建前として技術優先、国際電波権益の確保などのための国民のニーズや衛星放送のソフトに対する明確な政策がないまま開発先行の冒険を冒したと思いますが、電波監理局長、いかがでしょうか。
宮野 禮一君 文部省体育局長 古村 澄一君 郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政省郵務局長 永岡 茂治君 郵政省貯金局長 澤田 茂生君 郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長
前田 正道君 防衛庁装備局長 木下 博生君 郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政省郵務局長 永岡 茂治君 郵政省貯金局長 澤田 茂生君 郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長
○矢橋参考人 基本的な解決方法につきましては今電波監理局長から御説明があったとおりでございますけれども、ＮＨＫといたしましても、こういった中継局の設置あるいは増局の問題につきましていろいろ検討しておりまして、郵政の方へこれからいろいろお願いしていくことになろうかと思いますが、当面の措置として、受信指導と申しまして、例えばアンテナの指向性といいますか一番混信を少なくして聞く方法とか、あるいは夜間に、これは
○片岡委員長 電波監理局長。
中井 洽君 永江 一仁君 佐藤 祐弘君 出席国務大臣 郵 政 大 臣 奥田 敬和君 出席政府委員 運輸省船舶局長 神津 信男君 郵政政務次官 関谷 勝嗣君 郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長
むしろ郵政省が中心で、会長には電波監理局長がなっているわけだから、各省庁に相談をし、総理府あたりとも相談をして、これをきちんとした法人化していくとか、あるいは政府機関にするとか、何か検討を加えてみたらどうですか。
これは中央の場合には電波監理局長が会長ですよ。地方にもできて、地方電波監理局長が会長になっておる。地域的には知事等が会長になっている。事務局はいずれも電波監理局に置いてある。これはいつ何とき災害が発生しても、即対応できるような体制になっているのかどうなのか、それを聞きたいわけです。
郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政大臣官房経 理部長 高橋 幸男君 郵政省郵務局長 永岡 茂治君 郵政省貯金局長 澤田 茂生君 郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長
郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政大臣官房経 理部長 高橋 幸男君 郵政省郵務局長 永岡 茂治君 郵政省貯金局長 澤田 茂生君 郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局庁 小山 森也君 郵政省電波監理 局長
郵政大臣官房長 奥山 雄材君 郵政大臣官房経 理部長 高橋 幸男君 郵政省郵務局長 永岡 茂治君 郵政省貯金局長 澤田 茂生君 郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長